愛農会はなぜ有機認証業務をおこなうのか
発会当初の愛農会は戦後の食糧難を解消するためもっぱら食糧増産技術の普及につとめました。そのため創始者・小谷純一みずから水田除草剤を率先して使用し、また全国の会員に農薬や化学肥料を使うよう呼びかけました。しかし1960年代後半から農業者やその家族に突然死や健康被害があらわれるようになりました。奈良県五條市の故梁瀬義亮医師は農村医師としての臨床経験からそれらの原因が農薬によるものであると気づき、早くから有機農業の重要性を呼びかけていました。1970年に小谷純一は梁瀬医師に出会い、農薬や化学肥料一辺倒の農業のありかたが根本的にまちがっていたことに気づかされます。それが愛農会の有機農業への転換点となりました。
「有機農業」とは農産物を単なる商品とは見なさず、生産者は消費者の生命に責任をもち、消費者は生産者の生活に責任をもつという認識に立って両者が連帯提携し、生命と健康を脅かす現代社会の歪みを改善していこうとする協同の営みを象徴しています。これは本会の目標である「農業を基盤にした人づくり、家づくり、村づくり、平和な社会づくり」に合致するものとして、2000年に有機認証制度がスタートしたときから認証機関として農林水産省に登録され認証業務をおこなっています。
愛農会のスローガン
本会はＪＡＳ法はじめ各種法令を遵守し、認証業務規程類に基づいて常に信頼性の高い認証業務を行うことを目標とします。そのため認証業務に携わる者は常に研鑽に努め、役員・職員も必要に応じて情報を共有し技術向上を図ります。公平性のコミットメント
わたしたちは、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として、公平で透明性の高い認証業務を提供することを重要な責務と認識しています。このため、わたしたちはＪＡＳ法及び関連法規並びに国際的な規格に従って、公平性に関して影響を及ぼす利害関係を管理し、認証業務を適正に行います。なお本会では有機認証を受けるまたは維持するうえで障害となる事項についての個別具体的な対策、改善手段等を教示するなどのコンサルティングをいっさいいたしません。
2021年6月 会長 飯尾裕光
本会の権限
本会は、ＪＡＳ法に基づき、農林水産省に登録された登録認証機関として、農林物資の種類としては有機農産物および有機加工食品の認証を、事業者の種類としては生産行程管理者、小分け業者および外国格付表示業者の認証を行います。
財務基盤
本会の財務基盤は、会費、認証手数料、調査手数料、その他の収入で確立しています。